個人再生手続きはどんな人が利用できるか？

◆　継続的な収入があること
◆　支払い不能（このままでは破産状態になってしまう）のおそれがある人
◆　再生債務額が５千万円以下の人
　　　　＊　再生債務とは住宅資金貸付債権、別除権、罰金等を除いた債権額
◆　自然人であること・・・（法人ではないこと）

個人再生手続きは、どんな人が利用すればメリットがあるか？

■　住宅を残したい人
　　住宅資金特別条項を利用すれば住宅を手放さずに済みます。
　　但し、住宅に事業資金などの住宅ローン以外のために担保が設定されている場合や申立人の
　　住居ではない住宅 の場合は住宅資金特別条項は使えません。

■　破産を申し立てても、借入の原因がギャンブルや派手な浪費などで免責決定がもらえそうにもない人
　　再生手続では、借入の原因などは特に問題にはされません。
　　破産をしても免責決定がもらえないと借金はなくなりません。